採用について · 2023/01/27

昨今は人手不足でどの業界も大変ですね。特にエンジニアの中途採用はかなり苦戦している会社が多いのではないでしょうか。ことエンジニアでマネジメントできる人材となると、倍率が４３倍とかなんとか。。採れる気がしません。中小企業からすれば「大手には給与面でかなわない」と思うでしょうし、大手は大手で「別の大手のほうが給料が高い」と思うでしょう。確かに働くうえで、給与は大事ですが、人間はお金のためだけに働くわけではありません。やりがい、スキルアップ、人に喜ばれたときなど、働く理由が他にもあります。現に給与が高くても退職する人はたくさんいます。スタートアップであれば裁量や打席に立てる数などは、働くうえでとても魅力だと思います。また、いろいろと出来る人は会社にとって便利な人ではありますが、そんな人はなかなかいません。育成枠をつくり自社で育てるノウハウを持つことは、先々の採用活動で必ず強みになるので、ぜひ考えていただきたい点です。ご相談承ります。

採用について · 2023/01/13

令和5年２月２７日に、品川区でセミナー登壇します。採用において大切な自社の魅力を伝える、という求人票を実際に書いてみるというものです。頭でわかっていても実際に書いてみる、となるとなかなかうまくできないことも多いです。また、自分だけで考えていても割と煮詰まります。また、時間がなくて後回しにしている方も、この機会を利用していただくことで、向き合う時間として頂ければと思います。

中小企業支援 · 2022/11/01

退職した元従業員から、解雇無効や未払い残業代請求などを理由として、あっせん開始通知書が届いたら、正直焦りますよね。辞めた後になってなぜ・・・と思うかもしれませんが、雇用関係が存在しているときには本音が言えないことが多々あるのだと思います。 あっせんはいわゆる裁判に比べて早く、費用をかけずに和解をすることを目的としている制度で、「特定社労士」という資格があれば対応ができます。弁護士の方にお願いすることももちろん可能ですが、社労士であればその後の労務整備（就業規則の見直し、賃金の支払い方のチェックなど）を実施することで、同じようなことが起きないような対策まで細かく講じられます。 ご自身ですべて対応することももちろん可能ですが、本来の事業経営がストップしてしまうことになります。経営者の時間はその事業拡大にのみ使うべきと思います。タイムマネジメントのためにぜひ特定社労士へのご依頼を。

ダイバーシティ · 2022/10/27

障害児を持つ親御さんと障害年金のお話をしていた際に、障碍者手帳の等級が高いから障害年金も一級になると思われていたようなので、障害年金についてのご説明をしました。 障害年金の等級については、https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK03-2.pdf こちらのサイト７ページにあるように、障害手帳の等級と同じではありません。障害年金は国の年金制度であり、障がい者手帳は地方自治体の制度なので、別の基準になります。また、障がい者手帳がないと障害年金を申請できない、というのも間違いです。国民年金法施行令別表にある「障害の程度　一級の障害の状態」に当てはまるかどうかを病歴申立書や医師の診断書などを提出し、認められれば一級と認定される、という流れです。ですので、障がい者手帳がないとか、障がい者手帳の等級が低いからもらえない、ではありません。また、障害年金をもらうことで、生活と体調のバランスを整えて、自分らしい社会への参加のかたちを模索できる可能性があります。

中小企業支援 · 2022/10/19

雇用保険料率が10月から変更になっています。 労働者の被保険者負担分が令和4年10月より、５／１０００となっています。 いつの給与から５／１０００にすべき？については、「賃金締め切り日」で考えます。 例えば9月末締め切り、10月15日支払でしたら、9月の料率である３／１０００になります。 10月15日締め切り10月25日支払いでしたら、10月の料率である５／１０００となります。 要は、賃金締切日が属する月の料率で計算をする、ということになります。支払日の属する月ではないことがポイントとなります。

採用について · 2022/09/29

数年前、スタートアップの採用マネージャーをしていたことがあります。スタートアップでは、創業当初採用は代表が行っていることがほとんどだと思いますが、手離れさせるタイミングはまちまちではありますが、最初に会う人は代表がいいとは思います。スタートアップだけでなく、知名度があまり高くない会社であれば、やはり代表のパワーで採用するしかないので、当時私も代表を使いまくって、採用で最大限頑張ってもらっていました。また、いきなり正社員というのもハードルが高いので、どんなスタイルであれ、関与してくれる人数を増やしていくためにも、たくさんの人と面談をする必要はあると思います。 そのためにも、スカウトを打つなどの手を動かすだけの人だけでも早めに入れることをお勧めします。 プレ採用担当を採用し、育て、走れるようにするプランも多数ありますので、お声がけください。

助成金 · 2022/08/04

先日、10月からの最低賃金についてのニュースがありました。 2022年の予想としても10月から最低賃金が上がる可能性が高そうです。 （2022年は物価高の影響から、過去最大の31円の引き上げ予定） 経営者には辛い状況ではありますが、実は最低賃金を引き上げるなら、この助成金を活用しませんか？ ■業務改善助成金　支給要件 (1)賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること (2)引上げ後の賃金額を支払うこと (3)生産性向上に資する機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと (4)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと 上記（１）の賃金を引き上げる人数により、（３）の支給額が変わります。 例えば、歯科医院などで使用する、治療中の口内水分を除去する機械を導入した場合に、患者さんの待ち時間が減り、今までよりも多く患者さんを診ることができるようになった、などです。 最低賃金を上げるなら、こういった助成金を活用して、事業の設備投資をして売上アップを目指しませんか？

中小企業支援 · 2022/07/22

7月11日（月）は労働保険料の年度更新申請と納付の締切日でしたね。また、社会保険の算定基礎届も締切日でしたね。 労働保険料については申告をしないと、労働局から「認定決定」という通知が届きます。 自分で計算をしないなら行政が計算をして決定します、というものになります。実際に計算するものより高い金額となり、それに基づいて延滞金なども計算されてしまいます。 また、社会保険料の算定基礎届についても、例えば通勤費を入れていなかったなどもよく聞く間違いです。そうなると遡及して保険料を追加徴収されることもあります。 どちらも正しく計算し、申告をすることが大切です。ぜひ社会保険労務士へご依頼ください。 間違っているかも？という心配がなくなります。 専門的な知識は専門家へご依頼いただき、ご自身の事業に専念する環境を作ってみませんか？

法改正 · 2022/07/12

2022年4月より、女性活躍推進法が改正となり、常時使用する従業員が101名以上の企業は、この法に則って一般事業主行動計画を策定、計画、届出をしなければなりません。具体的には、自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析すること 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画を策定、社内周知、公表すること 都道府県労働局に一般事業主行動計画策定・変更届を届出すること 女性の活躍に関する情報を公表すること（年に1回以上データを更新すること） となります。 しかしながら、なかなか自社の女性社員が少なく、またロールモデルがいないために、活躍しようという気持ちになってもらえない、そんなお声をよく伺います。生え抜きの女性社員を育成できない、でも待ったなしで女性活躍の法整備が進んでいく。 では、外部人材の活用はいかがでしょうか？社外取締役などがその例となると思います。企業文化を作る、働き方を見直すなど、実際に女性が主導で動いていくことが組織には大切です。また、経歴に加えて社会保険労務士という国家資格があれば、社内外への説得力もあると思います。ぜひご検討ください。